行政書士試験を受けるなら、合格基準について知っておかなければなりません。

行政書士試験は科目ごとに基準が定められており、すべての条件を満たした人が合格となります。

この記事では行政書士試験の合格基準について詳しくみていきます。

合格基準には「補正措置」が取られることもあるので、その点についてもご説明します。

行政書士試験の合格基準

合計300点満点となっている行政書士試験ですが、合格基準は以下のように定められています。

次の要件のいずれも満たした者を合格とします。
①行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者
②行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者
③試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者
(注) 合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります。

引用:行政書士試験研究センター

法令科目・一般知識科目・全体のそれぞれに基準が設けられていますね。すべてを満たすと合格となります。

  • 法令科目:244点満点の50%=122点以上
  • 一般知識科目:56点満点の40%=23点以上
  • 試験全体:300点満点の60%=180点以上

これらすべてを満たす必要があるわけです。

実際には②と③を満たすと①は必然的に満たされるため、②と③だけを考えておけば問題ありません。

(仮に一般知識で満点の56点を獲得しても、合計点が180点を超えるには法令科目で124点以上を取る必要があるため、①は実質的に検討不要という意味です。)

では次に、これらの合格基準について分析してみましょう。

法令科目が満点でも、一般知識で足切りになることも

行政書士試験の合格基準は科目ごとに設けられているため、法令・一般知識の両方で点数を稼がなければなりません。

法令科目だけで180点以上を獲得しても、一般知識が基準点を満たさなければ不合格(=足切り)になってしまうのです。

ですから合格するためには、一般知識で40%以上の点数を取った上で、法令科目でどこまで点数を伸ばせるかという考え方が必要です。

一般知識科目は5肢選択式問題(1問4点)が14問出題されるため、40%以上を取るには6問以上の正解が必要です。

法律知識だけで勝負することを阻む一般知識科目の存在が、行政書士試験の特徴の1つと言えるでしょう。

もちろん主要な科目は法令科目なので、法令科目をメインに勉強しつつ、バランスよく一般知識も勉強していくことが合格には不可欠です。

「補正措置」とは?過去に実施された例

行政書士試験は、一定の点数を取った人が全員合格する絶対評価の試験です。

しかし出題される問題によって難易度にバラツキが出るため、合格基準に補正措置が加えられることがあります。

どんな基準で補正措置が実施されるのかは公表されていないため、補正措置の有無は合格発表まで知ることができません。

過去に補正措置が実施されたのは2014年度の1回だけ。難易度が高かったため、合格基準が以下のとおり引き下げられました。

  • 法令科目:122点→110点
  • 試験全体:180点→166点

ちなみに2017年度は問題が比較的易しかったと言われており、逆に合格基準が引き上げられる補正措置があるのではと一部で噂になりましたが、実際には補正措置はありませんでした。

まとめ

行政書士試験は法令科目がメインですが、一般知識でも点数を取らなければ合格できません。

バランスよく学習するよう戦略を立てましょう。

補正措置が実施されることもありますが、ほとんど例がないため、補正がなくても合格できるレベルを目指したいところです。